過労死は自己管理の問題 記念日


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過労死は自己管理の問題 記念日

過労死は自己管理の問題 記念日

過労死は自己管理の問題 記念日】2007年1月13日

経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」

「祝日もいっさいなくすべきだ」

労働基準監督署も不要」

労働者を甘やかしすぎ」

 

以上、労働政策審議会厚生労働相諮問機関)の分科会委員、奥谷禮子氏(人材派遣会社社長)の経済誌「週刊東洋経済」1月13日号での発言。

 

 労働者奴隷か機械のように、安くこき使って使い捨てればよい、という考えの持ち主なんだろうな。

 冗談でも例えでもなく、マジに言っている。

 このような異常な考えを真面目に言うところがホラー的である。“悪魔に魂を乗っ取られた”と形容するにふさわしい異常な考えである。

 この発言に比べれば、弁解のような前置きをした柳沢厚労相

子どもを産む機械・装置 発明記念日?

  http://catchcopy.g.hatena.ne.jp/minshushugisha/20070127 参照

の方がまだマシに思えてくる。

 

 このような“悪魔に魂を乗っ取られた”ような異常な思考を持った人物が政治に深く関わっているというところが、今の自創統一極右タカ派カルト政権の異常さを現している。

 このような異常なカルト政権を選んだ国民に天罰が下ろうとしている。

 政権交代が先か、異常なカルト政権に虐殺されるのが先か。

 生き延びるには政権交代しかない!

 

◆タカマサのきまぐれ時評 「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋 2007年02月07日20時38分(asahi.com

 http://tactac.blog.drecom.jp/archive/1405

 

※カテゴリ:【美しい記念日】【奴隷制への逆行】※

 

ブログ初出

  http://catchcopy.g.hatena.ne.jp/minshushugisha/20070208

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  http://catchcopy.g.hatena.ne.jp/ 

 

(追記)ウィキペディアに有意義な記述があった。編集されて削除されるかもしれないので、ここに部分的に保存しておく。

  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%A5%E8%B0%B7%E7%A6%AE%E5%AD%90

思想・発言

「格差論は甘えです」[19]と格差社会に対し否定的な論者の一人でもある。2006年10月24日に開催された第66回労働政策審議会労働条件分科会に使用者側の委員として参加し、過労死の問題について、「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「労働組合労働者を甘やかしている」[20][21]と発言し、さらに週刊東洋経済のインタビューで「労働基準監督署も不要」「祝日もいっさいなくすべき」と発言し物議を呼んだ[22]。

 

ザ・アールトップページで女性起業家支援プロジェクト2006を支援するなど男女平等問題には積極的である。これは奥谷の述べる「自己責任」、すなわち市場原理主義の原則に反しており典型的なダブルスタンダードである。(もし主張に一貫性があった場合、奥谷の言葉を借りれば「男女共同参画行政機関は不要です」ということになる。)

 

なお奥谷は「人と接する上で気を付けていること」として「嫌いな人と付き合わないということですね。ぱっと見て嫌だなと思ったら付き合わない。」とも述べている [23]。

 

朝まで生テレビ!にも論客として度々登場しているが、ここでも少子化の問題については、「長時間労働でもセックスできるタフな男がいないから駄目なのよねえ」と持論を述べている。

19↑ 週刊日経ビジネス 2006年7月10日号

20↑ 厚生労働省 06/10/24 労働政策審議会労働条件分科会 第66回議事録

21↑ 2006年10月26日(木)「しんぶん赤旗

22↑ 週刊東洋経済 第6059号 (2007年01月13日号)

23↑ リクエールが提供する時代を担う経営者達のインタビュー企画 株式会社ザ・アール代表取締役奥谷禮子さん

日本アムウェイとの関係

一般的に「マルチ商法」と呼ばれることも多い連鎖販売取引が問題化した日本アムウェイの諮問委員に2001年から就任している[24]。 これは単なる名義貸しではなく、日本アムウェイによるインタビューで以下のようなアムウェイ手法を礼賛する発言を行っている[25]。「“ものづくりの哲学”をきちんともって、情熱を傾けている会社」「いい製品を作り、消費者に届けたいという熱意や姿勢を持っている」「ディストリビューターは作り手の情熱と一緒に使い手に届ける使命がある」「社会が成熟してきたところで、アムウェイの人々がきちんとした倫理観をもって進めて行けば、将来大きな躍進が期待できる」「製品やアムウェイ・ビジネスを介在させていい人間関係を作っていく」。

24↑ 2001年9月21日 日本アムウェイ株式会社 経営諮問委員会設置のお知らせ

25↑ amway.co.jp | もっと知りたいMLM | 奥谷禮子さん (Internet Archive)

 週刊東洋経済インタビュー騒動

 この節には、現在進行中のことを扱っている文章が含まれています。

週刊東洋経済2007年1月13日号で、「格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」と発言し、インターネット上などで波紋が広がっている。

記事では、「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものか」と持論を展開。過労死については「だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒」とした上で、「自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい。ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないとできないという、今までの風土がおかしい」と労働者側にこそ問題があるとの認識を示し、労働基準監督署も不要であるとも発言。

しかしこの発言に対しては、労働者側への現状認識が欠けていると指摘されているのみならず、日本国憲法第27条とこれを受けて制定された労働基準法、および日本国憲法第28条で定められている労働基本権を失念した発言であるとも指摘されている。また、教育基本法改正に見られる、個より公を重んじる政策からすれば、労働者の判断で休みを取るべきとの奥谷意見とは相容れない。 なお、事実として最高裁判所は2000年3月に大手広告代理店社員の過労自殺訴訟において企業が社員に払うべき義務について「疲労が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことのないように注意する義務」という判断を示している[26]。言い換えると「社員の自己管理」ではなく「経営側に職場の環境を整備する義務がある」ということである。さらに、取締役であっても過労死の責任は会社にあるという判断を大阪高等裁判所は示している[27]。

また、今回の騒動を受けて奥谷が公表した文章[28][29]では過激な表現が控えられているものの、上で示した日本国憲法の意義や最高裁判所判例の趣旨と異なる発言を行っている。さらに「職種によっては、どこまでが仕事で、どこまでがプライベートか分からないものがある。研究者などは最たるもので、あるテーマに没頭しはじめれば、公私などありはしない。」と発言している。

2007年2月7日の衆議院予算委員会で、川内博史議員民主党)が「あまりの暴論なので提示させてもらった。柳澤伯夫厚生労働大臣の諮問委員に日本国憲法を無視している人がいて、ホワイトカラーエグゼンプションを推進しようとしている。」と詰問し、この発言について同議員が読み上げた。この質問に対し、柳澤厚生労働大臣は「まったく、私どもの立場ではない」と答弁している。

26↑ 平成10(オ)217 損害賠償請求事件(通称 電通損害賠償平成12年03月24日 最高裁判所第二小法廷

27↑ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 取締役過労死で会社に責任 大阪高裁、遺族が逆転勝訴

28↑ コラム その人に合った働き方へ

29↑ コラム その人に合った働き方へ (ウェブ魚拓)